物流の2024年問題

前回は製造業での人手不足を解消する産業ロボットについてのレポートを書いたが今回は物流業界の人手不足を解消する自動配送ロボット（Autonomous Mobile Robot、AMR）、無人搬送車（Automatic Guided Vehicle、AGV）についてのレポートを書いてみる。先日Yahooニュースでも取り上げられていたが、トラック運転手の時間外労働に年960時間の上限が課される2024年4月まで1年に迫った。物流業界では、慢性的なドライバー不足の問題がさらに深刻となる事が予想される。そもそもどういった背景で物流業界は慢性的なドライバー不足に陥ったのだろうか。

物流・ロジスティクスの重要な役割を担う運送業界では、1990年の貨物自動車運送事業法改正によって規制が緩和され、同年4万社程度だった参入企業が1995年には6万社を超えるまでに激増した。これによって過当競争に陥り、旧来から続く物流業界の多重下請け構造も重なり、運賃相場が下落した。結果としてドライバーの賃金は低下した。また、長時間労働の問題や、荷受け荷下ろし時に発生する力仕事からの肉体的負担が大きく、より良い待遇の業種に労働力が流れていった。2024年問題が一年後に差し迫った今、物流のラストワンマイルを担う自動配送ロボットの社会実装が大きく期待される。

2024年問題の影響を受けるのは宅配便企業、運送会社、総合物流企業の他に倉庫会社も影響を受ける事が予想される。これまで運送会社のドライバーである程度対応してきた荷積み・荷下ろし等の荷役作業も2024年問題で充分に対応できなくなる可能性が高い。現在ドライバーの労働時間の構成比は一番は運転時間であり、次は荷役作業である。現状でも倉庫作業は人手不足であるために無人搬送車の導入は広がっているが更に導入企業が増加するだろう。また人手不足を受けて自動倉庫（無人倉庫）も増えている。野村総合研究所によると2024年問題により2030年に予想される国内の荷物量のうち35％が運べなくなる可能性があると試算した。

自動配送ロボットの社会実装への取組

経済産業省及び傘下の独立行政法人国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は物流分野における人手不足や買い物弱者対策などの課題解決のため、自動配送ロボットの社会実装に向けた取組を2019年度より進めてきた。低速・小型の自動配送ロボットの制度整備を官民協議会が立ち上げられた。2020年度には公道実証実験の制度整備を警察庁、国土交通省に着手した。2022年3月には低速・小型の自動配送ロボットの制度化の改正道交法案が国会に提出され、翌月道路交通法の一部を改正する法案が可決された。経済産業省は産業界の自主基準の検討を促進し、2022年に一般社団法人ロボットデリバリー協会が設立された。

一方 、NEDOは2020年度よりラストワンマイル物流における「遠隔・非対面・非接触」での自動配送サービスの実現をより加速させるため、「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」として、事業化・サービス化を特に重視した目標・課題を設定し、開発を進めている。

「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」では開発した自動走行ロボットを用いて、集合住宅や市街地、商業施設、工業地帯などで走行させる実証を2020年11月以降順次実施し、一部では公道での実証を行った。この実証実験にはNTTドコモ、日本郵便、TIS、パナソニック、本田技研、楽天、ソフトバンク、佐川急便、アイシン精機、東芝、京セラコミュニケーションシステムがそれぞれ違った実証実験を目的に参加した。

各企業の実証実験内容は以下の通りである。

（出所：NEDO ニュースリリース　”ラストワンマイル物流の実現に向けた自動走行ロボットの技術開発に着手―12社が参画して全国10カ所で実証―”）

海外での自動配送ロボット事情

海外で自動配送ロボットのサービス実施を既に始めているのはイギリス、アメリカ、中国である。イギリスでは2018年11月からアメリカの自動配送ロボット企業スターシップ・テクノロジーズが自動配送ロボットによる食品配送を始め、2021年1月に100万回の配達を達成した。2022年1月時点で250万台以上の商用配送を行い、1日に平均で1万回の配送をしている事になる。アメリカではスターシップ・テクノロジーズのロボットは既に400万件の配達を完了している。一方Amazonは自動配送ロボット「Scout（スカウト）」の実証実験を2020年より開始したが、上手くいかず2022年10月に実用化に向けた取り組みを凍結した。Amazonは自動で仕訳ができる倉庫ロボと配送ロボを2022年11月に公開した。中国では武漢市でコロナ流行後医薬品を病院に配送するなどに自動配送ロボットが使用され、2020年10月までに600億個を配送した。 この他の地域ではスペイン、イタリア等の企業においても配送ロボットの開発が進んでいる状況である。

自動配送ロボット市場の市場規模予測

少子高齢化で人手不足の先進国では自動配送ロボットが普及してきている。日本ではやっと社会実装できるように道路交通法が改正されたばかりである。アメリカの市場調査会社のPolaris Market Researchの2022年1月の発表によると世界の自動配送ロボットの市場は2021年に2億1,150万ドル（約281億円）だったが、2029年には21億1,130万ドル（約2,803億円）にCAGR（年平均成長率）34.9%で成長すると予測している。

       （出所：POLARIS MARKET RESEARCH）

道路交通法改正

日本国内では4月1日に道路交通法が改正された。改正道路交通法では特定の条件下でシステムが全て操作する自動運転の「レベル4」や自動配送ロボットに関する新たな交通ルールを定めた。距離を担う配送ロボットが法律の上で明確に定義され、現場でロボットに随行する監視員なども不要になる。ロボットは原付や軽自動車という扱いからはずれ、遠隔操作型小型車に該当するようになる。自動配送ロボットはこれまでは車道を走るには原付や軽自動車と同じ扱いで道路使用許可が必要であった。また歩道では「みなし歩行者」として扱われていた。

改正道路交通法により車両サイズが長さ120cm、幅70cm、高さ120cm以下、速度は6km/h以下、緊急停止装置(非常停止装置)を搭載して、外部から緊急停止できる機能を有する基準等が満たされると都道府県公安委員会への届け出で公道を走行できるようになる。この規制緩和により自動搬送ロボットが恒常的な運転手不足の問題を緩和するのが期待される。

自動配送ロボットによる配送サービス

経済産業省によると自動配送ロボットとは、自動で走行して、物流拠点や小売店舗等から様々な荷物や商品を配送するロボットという定義である。配送サービスのイメージは以下の通りである。自動配送ロボットが担うのは物流拠点、飲食店、小売店舗から指定地のラストワンマイルの部分である。

　（出所：経済産業省、自動配送ロボットによる配送サービスの概要）

経済産業省による60秒で分かる自動配送ロボット紹介動画

自動配送ロボットにより新たに生まれるビジネスの例として以下のようなものがある：自動配送ロボット向け保険、ロボットの機体開発、配送サービス、インフラ構築・運営、通信・遠隔監視等である。

　（出所：経済産業省、自動配送ロボットによる配送サービスの概要）

自動配送ロボット

各社が開発した自動配送ロボットは以下の通りである。

（出所：経済産業省、「自動配送ロボットの社会実装に向けて　令和4年3月」）

無人搬送車とは

無人搬送車とは工場や倉庫などで荷物を自動かつ無人の状態で目的地まで搬送してくれる台車型のロボットのことである。1980年代に開発され多くの工場や倉庫などで使用されている。従来は人によるフォークリフトの操縦が必要であったが、無人搬送車の場合は自動で目的地まで行き、荷物をピックアップしてから指定の場所まで搬送することができる。今までは磁気テープや磁気マーカーの敷設方法により無人搬送車の走行ルートを決めていたが、近年はAIやレーザーやカメラによる画像認識の進歩で、走行ルートを自ら判断し、自律走行できるタイプの無人搬送車が増加している。

（出所：ダイフク　全方向移載型無人搬送台車「FAV」）

無人搬送車市場の市場規模予測

アメリカの市場調査会社のRESEARCH AND MARKETSの2022年の4月の発表によると世界の無人搬送車の市場は2022年に43億ドル（約5,710億円）になり2030年には93億8,000万ドル（1兆2,963億円）にCAGR（年平均成長率）10.2%で成長すると予測している。

（出所：RESEARCH AND MARKETS）

自動配送ロボット関連銘柄

ここからは自動配送ロボットの関連銘柄について取り上げる。自動配送ロボットの関連銘柄に関してはロボットを製作している企業、通信インフラの整備・遠隔監視オペレーション・操作を行っている企業、自動配送ロボットのユーザーになる宅配便企業等がある。自動配送ロボットに関してはまだ実証実験段階であるので自動配送ロボット事業の業績への貢献はとても小さい。特にロボットを製作している企業は売上が数十兆円の大企業が多く、量産されない限り業績への貢献は微々たるものである。自動配送ロボット関連の企業に投資を考えるなら現段階では通信インフラの整備・遠隔監視オペレーション・操作を行っているIPOをして数年の小型銘柄なら収益へのインパクトは大きいので投資対象として面白いかもしれない。

①ホンダ（7267）

会社概要：1948年創業。1957年東証上場。二輪車世界1位。四輪車世界7位。北米市場のホンダのマーケットシェアは約7%。ホンダは1980年代からロボット開発をしており1996年に二足歩行のロボットasimoを発売した。自動配送ロボットに関しては楽天と共同で実証実験を行っている。事業構成比率は二輪車15%、四輪車63%、金融サービス19%、ライフクリエーション事業他3%。

②パナソニックホールディングス（6752）

会社概要：1935年創業。1945年東証上場。日本唯一の総合家電メーカー（全部門を網羅）。電機業界では日立製作所・ソニーグループに次いで3位の売上高。エアコンや洗濯機などといった白物家電分野をはじめ、照明器具・配線器具などの住宅設備分野や、リチウムイオン二次電池などの車載分野などに重点を置いている。自動配送ロボットに関しては楽天、西友と共同で実証実験を行っている。事業構成比率はくらし事業（家電、空調、業務機器等）49%、オートモーティブ14%、コネクト（通信・ネットワーク、PC/タブレット等）12%、インダストリー（産業、情報通信、車載をはじめ、幅広い用途に向けた電子デバイス・産業デバイス等）15％、エナジー（電池関連）10%。

③川崎重工業（7012)

会社概要：1896年創業。1949年東証上場。創業時は造船所を開設。大手総合重工業メーカー。オートバイ・航空機・鉄道車両・船舶・軍事ヘリコプターなどの輸送機器、その他機械装置を製造している。三菱重工業（MHI）・IHI（旧石川島播磨重工業）と共に三大重工企業である。1968年に米ユニメーション社と合弁会社の川崎ユニメーションを設立し、1969年に日本初の国産産業用ロボットを発表した。社内カンパニー制をとっており、航空宇宙システムカンパニー、川崎車輌株式会社、エネルギーソリューション＆マリンカンパニー、精密機械・ロボットカンパニー、カワサキモーターズ株式会社がある。半導体向けロボット世界シェア 1位、非常用ガスタービン国内シェア1位、モーターサイクル401cc以上国内シェア1位。自動配送ロボットに関してはティアフォー（未上場）、KDDI、損保ジャパン、menu（未上場）、武田薬品工業と共同で実証実験を行っている。

④ソフトバンク（9434）

会社概要：1986年創業。2018年東証上場。ソフトバンクグループ傘下の会社で、携帯電話などの無線通信サービス（移動体通信事業者）および長距離、国際通信を提供する日本の大手電気通信事業者。「ソフトバンク」「ワイモバイル」の2ブランドを展開している。連結子会社にZホールディングス（旧社名ヤフー株式会社）がある。Zホールディングスは2023年度中にLINEと経営統合予定。事業構成比率はコンシューマ向け通信事業51%、法人向け通信事業12%、流通8%、Yahoo・LINE27%、他2%。自動配送ロボットに関してはソフトバンクは佐川急便（SGホールディングス9143）と共同で実証実験を行っている。

⑤バーチャレクス・ホールディングス（6193）

会社概要：1999年創業。2016年東証マザーズ上場（現在東証グロース上場）。IT＆コンサルティング事業およびアウトソーシング事業を、グループ各社内で行っている。コールセンターにフォーカスしたITプラットフォーム・サービスを提供する企業として設立。事業は大きく分けてIT＆コンサルティング事業とアウトソーシング事業の2つである。IT＆コンサルティング事業はCRM、web、教育ソリューション等の提供、AIの利活用、DX支援等である。アウトソーシング事業はコールセンター受託運営、業務標準（KPI、プロセス）構築や仮説検証をするマザーセンターの運営、デジタルマーケティングのバックオフィス業務のアウトソーシング受託等を展開している。自動運転技術やロボット開発を研究するZMP（未上場）との協業により、自動配送ロボットの遠隔監視オペレーションに関する業務構築と実験運用を行っている。事業構成比率はIT&コンサルティング59%、アウトソーシング41%。

⑥アイシン（7259）

会社概要：1949年創業。1952年東証上場。自動変速機(AT)で世界シェア一位。トヨタ系部品大手でありエネルギー・住生活関連製品も手掛けている。2021年にアイシン精機が子会社であるアイシン・エィ・ダブリュを吸収合併し、現社名に変更した。オートマチックトランスミッション（AT）世界首位。事業内容と構成比率はパワートレイン関連57%、走行安全関連20%、車体関連18%、CSS関連2%、エナジーソリューション3%。自動配送ロボットに関してはアイシン社製ロボット「TCRB01」を使いイオンモールと共同でフードデリバリーサービスの実証実験を行っている。

                                             *期末配当が未定のためにN/A。

⑦京セラ（6971）

会社概要：1959年創業。1971年東証上場。コンデンサー等電子部品、ファインセラミック部品、半導体部品、情報機器、通信機器、太陽電池、セラミック、宝飾、医療用製品など多角経営の大手電子部品・電気機器メーカー。事業構成比率はコアコンポーネント（産業・車載部品、半導体関連部品）29%、電子部品18%、ソリューション54%、他1%。自動配送ロボットに関しては連結子会社京セラコミュニケーションが開発した無人自動配送ロボットを使いヤマト運輸と実証実験を行っている。

無人搬送車関連銘柄

無人搬送車に関しては既に日本国内でも工場や倉庫で1990年より普及してきたので市場として確立されている。上述したように物流の2024年問題で有人倉庫での無人搬送車活用の増加が予想される他に自動倉庫（無人倉庫）の需要の増加も期待される。

①ダイフク（6383）

会社概要：1937年創業。1961年東証上場。保管・搬送システム世界首位級。立体自動倉庫首位。創業以来一貫してマテリアルハンドリング（マテハン）に携わる。保管、搬送、仕分け・ピッキング、情報システムというマテハンの多様な要素を組み合わせてソリューションを提供している。事業領域は倉庫、物流センター、病院、納骨堂、空港、半導体工場、FPD工場、自動車工場、ガソリンスタンド等。事業構成比率は物流機器94%、電子機器3%、他3%。無人搬送車は高速仕分け台車「ソーティングトランスビークル」、全方向移載型無人搬送台車「FAV」があるが、物流自動化システムの一機能として提供しており、無人搬送車単体での提供はしていない。

②オムロン（6645）

会社概要：1948年創業。1962年東証上場。センシング＆コントロール技術を核とした産業向け制御機器やシステム、電子部品、駅の自動改札、太陽光発電用パワーコンディショナー、ヘルスケア製品等を展開している。事業構成比率は制御機器57%、電子部品14%、社会システム11%、ヘルスケア17％、その他1%。オムロンのモバイルロボット（無人搬送車）はセンシング技術で障害物を避ける自律走行で、人がいる現場にも導入可能であり、最大100台までの一括管理で搬送効率の最適化も実現する。

③明電舎（6508）

会社概要：1917年創業。1949年東証上場。重電機器およびシステム、水処理システム、産業システム機器などを手がける。事業内容と構成比率は電力インフラ20%、社会システム36%、産業電子モビリティ24%、フィールドエンジニアリング15%、不動産他5%。無人搬送車については搬送重量は150kgから最大6000kgまで磁気誘導式、レーザ誘導式、マルチ誘導式（自律走行式）の三種類の誘導式と種類が豊富である。

④日本車両製造（7102）

会社概要：1896年創業。1949年東証上場。JR東海子会社。鉄道車両や建設機械、特装車、橋梁、農業用プラントなど、特に「大型」と呼ばれる分野をメインに生産を行う大手企業。2008年8月に東海旅客鉄道（JR東海）と業務資本提携契約を締結。JR東海がTOBを実施し、株式の50.1%を取得しJR東海の連結子会社となった。積載重量20ｔ以上の大型の無人搬送車の国内シェアトップである。事業内容と構成比率は鉄道車両51%、輸送用機器・鉄構15%、建設機械21%、エンジニアリング13%。

⑤ニデック（6594）

会社概要：1973年創業。1988年東証上場。2023年4月に日本電産より社名変更。精密小型モーターの開発・製造の世界シェアトップ（12.9%）精密小型モーターの他に車載及び家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品等の開発・製造・販売を手掛けている。事業の構成比率は精密小型モーター22%、車載22%、家電・商業・産業用41%、機器装置11%、電子・光学部品4%。無人搬送車に関しては連結子会社の日本電産シンポで製造販売しているが、2030年に売上目標1,000億円としている。

⑥日立製作所（6501）

会社概要：1920年創業。1949年東証上場。総合電機・重電首位。IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステム、その他の8の部門から構成されているが、インフラ系重視、また海外ビジネス拡大の戦略をとっている。事業の構成比率はIT20%、エネルギー13%、インダストリー8%、モビリティ13%、ライフ9%、他37%。無人搬送車に関しては連結子会社の日立インダストリアルプロダクツで長年手掛けているが、小型無人搬送ロボット「Racrew」を製造販売している。

                                                *期末配当が未定のためにN/A。

⑦トピー工業（7231）

会社概要：1934年創業。1949年東証上場。電気炉を持ち電気炉メーカーに分類される鉄鋼メーカーであるが、ホイールを中心に自動車・建設機械用部品を製造する輸送用機器メーカーも兼ねる。商用車ホイール、建機用履板で国内首位である。その他製品には一般的な電気炉メーカーと同様に建築・土木分野向けの形鋼・棒鋼などがあるほか、自動車用・建設機械用のホイールや、履帯などの建設機械の足回り部品がある。金属部門以外の事業では、クローラーロボットの製作や屋外・屋内広告の製作、合成マイカの製造を手がける。トピー工業が製造するロボットは、建物の急な階段や悪路を走ることができる走行機能、陸路だけでなく水の中でも安定して走行できる水中走行性機能や遊泳性機能などを備えている床下・設備点検ロボットや水中調査清掃ロボットとユニークである。無人搬送車に関してはクローラー式AGVを製造販売している。

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