【決算ポイント】インフレ下ではあるが2Qとして過去最高売上と営業利益を達成。

 

PPIHの株価情報

株価

(2023/2/8)

時価総額

自己資本比率

ROE

ROIC

2,381円

1.4兆円

29.2%

N/A

N/A

PER(実績)

PER(予想)

PBR

配当利回り

EV/EBITDA

23.2倍

25.0倍

 3.5倍

0.76%

13.9倍

PPIH:2023年6月期2Q決算結果

売上高(累計)9,784億円前年同期比6.6%増
営業利益   575億円同31.6%増
四半期純利益368億円同22.0%増

 

2Q単体の決算は

売上高5,048億円前年同期比6.9%増
営業利益336億円 同21.9%増
四半期純利益183億円 同3.3%増

 

中間決算として売上、営業利益ともに過去最高を達成した。インフレ下で調達コスト、光熱費等の販管費は前年同期比9.3%増加したが売上総利益は12.9%増加し、結果として大幅な営業利益増となった。営業利益率は同1.1pt改善し5.9%となった。前期2Qは営業減益と厳しかったが今期2Qは大幅増益となった。中間決算時点で通期の当期利益計画の64.7%を達成した。

 

事業セグメント別の状況は以下の通りである。

【国内ディスカウント事業】

売上高5,897億円前期比6.3%増
営業利益303億円同76.2%増

 

外出機会の増加やイベント需要の戻り、また2Q以降はインバウンド回復などにより既存店売上は104.0%と好調に推移した。(免税抜きでも102.5%であった)免税売上は上期累計で81億円、12月単月でみると2019年比で60%超まで回復した。既存店粗利率は26.0%(前上期比+1.8%)と改善が継続した。引き続きPB/OEM強化が貢献した事に加えて滞留在庫の削減も寄与した。既存店在庫は前上期末比▲242億円と削減は継続した。販管費率や水道光熱費の上昇が続くが引き続きコントロール強化や売上伸長により前上期と同水準であった。10~12月期は6店舗の新規出店と1店舗の増床改装を実施した。今期9店舗の出店に向けて順調に進捗している。PB/OEMの売上構成比は前上期比2.9%上昇の16.8%となった。またメディア露出効果もあり12月は過去最高売上を記録した。

 

【GMS事業】

売上高 2,395億円前期比▲1.9%
営業利益142億円 同18.3%増

 

1Qに引き続き粗利率を改善し、営業利益は前上期比+22億円と増益を達成した。既存店売上は上期98.1%で着地した。(1Q97.5%、2Q98.6%)既存店売上の原因をプライシングにあると分析し、2Qよりプライシング精度向上に向けDSと同様の仕組みを各店に順次導入した。一定の効果を確認し、3Qより全店で本格稼働する予定である。メリハリのあるプライシングで売上、粗利向上を狙っている。マーチャンダイジング組織を国内DSGMSで統合し、UNYにあるべき商品カテゴリーの導入等商品強化を進めるとともに仕入れ、および管理業務の効率化も進める予定である。粗利率は上期で26.6%(前上期比+1.6%)と引き続き改善している。販管費率(既存店)は前Q比で1Q+0.2%、2Q▲0.5%と改善した。水道光熱費は上昇したが人件費は▲0.3%と改善し、その他のコントロールもできた。

 

 

【海外事業】

売上高 1,573億円前期比24.9%増
営業利益52億円同▲20%

海外事業は各国内の行動規制や越境規制の長期化により香港、シンガポール、マカオ、ハワイ等の都市繁華街型店舗を多数擁する国、地域を中心にコロナの影響を色濃く受け予算に対して未達であった。

アジア事業の上期業績は前上期比で売上が+100億円(予算比では+23億円)、営業利益は+3億円と増収増益となった。販管費率は前上期比+1.9%も各国で粗利率を改善し(アジア計+1.8%)営業利益率は前期水準を維持した。既存店の営業利益率は引き続き10%超を実現した。タイでは販管費率を前上期比で改善し、台湾は今上期で黒字化達成等各国で成功例を確認した。営業利益の未達の要因は主に香港、マカオ(▲7億円)であった。

北米事業の上期業績は前上期比で売上が+213億円(予算比は+116億円)、営業利益は▲17億円(同▲15億円)と増収減益であった。ゲルソンズは予算比で売上+74億円、営業利益は予算比フラットであった。売上は外食代替需要の反動減を見込んでいたが、結果として上振れした。マルカイCAも粗利率を前上期比+1.9%改善し、営業利益は概ね予算どおりの結果であった。営業利益の未達の要因は主にハワイ事業であった。(▲14億円)

 

 

PPIH:2023年6月期予想

 2023年6月期の会社計画の業績予想は期初予想を維持した。
 

売上高1兆8,900億円 前期比3.2%増
営業利益940億円同6.0%増
当期純利益569億円同8.1%減
EPS95.42円
一株当たり年間配当金18.00円

上記予想の前提として国内は新店9店舗/業態転換4店舗、海外は新店12店舗出店予定である。既存店昨対はDS事業は100.3%、GMS事業は100.3%を予想している。売上総利益率は前期比1.2pt改善の30.9%を想定している。PB/OEM売上構成比目標はDSでは16.8%(+2.6pt)、GMSでは20.1%(+2.1pt)、 設備投資は750億円を予定している。
 

アナリストによる投資判断

インフレ下ではあるが2Qとして過去最高売上と営業利益を達成した。国内DS事業のPB/OEM比率向上による増収増益が継続しており、またGMS事業も粗利率を改善し増益を達成した。海外事業に関しては、コロナによる規制の影響をうける香港、マカオ、またハワイ事業の改善が進捗していない事から営業減益となった。しかし、コロナによる規制も今年は殆どの国で解除される予定であり、海外事業も改善するだろうと思われる。中期経営計画の2025年に売上高2兆円、営業利益1,200億円は高い確率で達成可能であるだろう。

 

 

 

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