PPIHの株価情報

株価

(2023/5/10)

時価総額

自己資本比率

ROE

ROIC

2,547円

1.5兆円

30.5%

N/A

N/A

PER(実績)

PER(予想)

PBR

配当利回り

EV/EBITDA

24.5倍

24.5倍

 3.5倍

0.71%

13.9倍

PPIH:2023年6月期3Q決算結果

売上高(累計)1兆4,572億円前年同期比6.3%増
営業利益   817億円 同29.5%増
四半期純利益515億円 同12%増

 

3Q単独の決算結果は

売上高4,788億円前年同期比5.7%増
営業利益242億円同24.8%増
四半期純利益147億円同▲7.1%

3Q業績は前3Q比で売上高+260億円、営業利益+48億円と大幅な増収増益であった。3Q単独、3Q累計として過去最高の売上及び営業利益を達成した。3Q累計の営業利益率は前年同期比1.0pt改善の5.6%となった。

 

事業セグメント別の状況は以下の通りである。

【国内ディスカウント事業】

売上高(累計)8,779億円前期比6.6%増
営業利益424億円同82%増

既存店売上は外出需要の拡大や都市部の人流増、また免税売上の回復継続により前3Q比105.6%、前3Q累計比104.5%(免税抜き101.9%)と好調を維持した。既存店粗利率は前3Q累計比1.8ptと大幅に改善し25.9%となった。外出需要増加や新生活に伴う非食品カテゴリーの伸長やメディア露出効果によるPB比率の向上が貢献した。販管費は予算内でコントロールした。水道、光熱費の上昇(約140%)があるも売上好調に伴う人件費率の改善などにより販管費率は前年比で同水準を維持した。PB/OEM比率はメディア露出強化により認知度も拡大した結果、売上構成比は3Q累計17.0%(前年同期比+2.9%)と引き続き伸長した。

商品やカテゴリー別売上では食品が好調で、その中でも粗利率の高い菓子や珍味商材が伸長している。寝具やキッチン用品等コロナ特需以降に不振であったカテゴリーでもメーカーとのコラボ商品を中心に実績が伸びている。

またインバウンド客の増加により免税売上が好調に推移しており、当初見通しの通期の免税売上240億円を超えるペースで進捗しており通期では340億円以上を見込んでいる。免税売上の商品別ではコロナ前から引き続き医薬品や化粧品の需要が高く菓子類や酒類も好調である。

 

【GMS事業】

売上高 (累計)3,513億円前期比▲2.2%
営業利益206億円 同21.2%増

GMS事業の既存店売上は物価高に伴う買い控えの影響もあり前3Q比97.1%であった。(コロナ前比では100.5%)既存店粗利率は3Q累計で前期比+1.5%と改善し26.6%となった。3Qでは春物や外出需要に伴う衣料品が伸長したことに加えPB/OEM比率が徐々に伸びた事が粗利率の改善に貢献した。PB/OEM比率は3Q累計で前期比+2.4%の20.2%となった。食品を中心にPB/OEM化が進んだ。

 

【海外事業】

売上高 (累計)2,394億円前期比22.5%増
営業利益81億円同▲25%

海外事業は3Qも2Q同様に増収減益であった。

アジア事業では3Q累計では売上高が前3Q累計比+131億円、営業利益は同水準であった。既存店の営業利益率は引き続き10%超を実現した。減益は新規出店コストが主な要因であった。3Q中にシンガポールに3店、マレーシアに1店新規出店をし、事業規模の拡大を図った。来期以降はシンガポール、マレーシアでは出店コストを吸収し、利益増へ貢献の予定である。香港/マカオは新しい経営体制に変わり課題の改善に着手した。

北米事業は3Q累計で売上が前3Q累計比+308億円(予算比+193億円)、営業損益が▲27億円(予算比▲30億円)と2Q同様に増収減益であった。3Qでは営業損益が▲10億円(予算比▲15億円)だが課題改善中のQSI(ハワイのスーパーマーケット・チェーン)の営業損益が▲6億円(予算比▲12.6億円)と減益の主な要因となった。一方カリフォルニアのゲルソンズは営業損益が前期比▲4.3億円であったが予算比ではプラスの進捗となった。

PPIH:2023年6月期予想

3Qまでの好調な業績推移により通期業績の上方修正をした。通期の売上高を1.6%、営業利益を3.9%、当期純利益を9.0%上方修正した。
 

売上高1兆9,200億円 前期比4.8%増
営業利益977億円同10.2%増
当期純利益620億円同0.1%増
EPS103.93円
一株当たり年間配当金18.00円

 

アナリストによる投資判断

インバウンド客の増加によりDS事業の売上が大きく伸びている。またPB/OEM比率の上昇により利益率も上昇している。不振だったGMS事業も物価上昇による買い控えがあるもののマーチャンダイジングをDSと統合した事によりPB/OEM比率の上昇により改善した。また海外事業についてはアジアは新規出店コストによる利益減があるが来期以降回収予定であり好調は継続している。北米、ハワイについてはハワイのQSIの課題解決に時間がかかっているようであるが、 中期経営計画の2025年に売上高2兆円、営業利益1,200億円は高い確率で達成可能であるだろう。