東京センチュリーの株価情報

*株価は2024/2/13の後場中の値。また、東京センチュリーは2024年1月1日付けで一対四の株式分割を行った。

東京センチュリー（TC）：2024年3月期3Q決算結果

3Q単独の決算結果は

東京センチュリーの3Q累計決算は売上高は前年同期比4.7%増の1兆33億円、売上総利益は同13.2%増の1,905億円、営業利益は同18.4%増の818億円、営業外損益は受取配当金の減少、また持分法投資利益の減少により同22.8%減の158億円となり、経常利益は同10.4%増の912億円となった。特別損益は17億円の利益となり親会社株主に帰属する四半期純利益は571億円と黒字に転換した。前期に計上したロシア関連損失362億円の剥落等により増益となり3Qとして最高益を達成した。

事業セグメント別の純利益およびROAは

スペシャルティ事業分野、国際事業分野の大幅回復により、571億円の黒字となった。

事業分野ごとの概況は以下の通りであった。

【国内リース事業分野】

売上高は前年同期比176億円（5％）減少し3,437億円、セグメント利益は1億円（1％）減少し173億円となった。主な減益要因は、資産効率を重視したポートフォリオ運営の推進等によるセグメント資産残高減少である。セグメント資産残高は前期末比765億円（6％）減少し1兆2,106億円となった。資産減少要因は、連結子会社であった株式会社オリコビジネスリース（OBL）の持分法適用関連会社への変更であるが、資産効率を重視したポートフォリオ運営の推進によりROAは改善傾向にある。

持分法適用会社のNTT・TCリース株式会社のTC持分取込利益は6.3%増の51億円となった。セグメント資産残高は2020年7月の営業開始時より0.6兆円増加し1.8兆円となった。

【オートモビリティ事業分野】

売上高は前年同期比31億円（1％）減少の2,629億円、セグメント利益は41億円（41％）増加し141億円となった。主な増益要因は、レンタカー事業における高効率運営推進による利益率の大幅な改善及びリース・レンタル車両の売却益の増加であった。セグメント資産残高は前期末比1,292億円（21％）減少し4,823億円となった。資産減少要因は、連結子会社であった株式会社オリコオートリースの持分法適用関連会社への変更である。

ニッポンレンタカーサービス（NRS）では高効率運営推進による利益率の大幅改善に加え、車両売却益増加により過去最高益を更新した。また、2025年度までに全店舗の3分の1に当たる約200店舗のリニューアルを計画・実施する予定で収益性のさらなる改善を図る。

【スペシャルティ事業分野】

売上高は前年同期比361億円（19％）増加し2,268億円、セグメント利益は240億円（前年同期はロシア関連の航空機減損損失計上を主因にセグメント損失267億円）となった。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比4,227億円（17％）増加し2兆9,133億円となった。

ACG（Aviation Capital Group）の経常利益は前年同期比84%増の108億円であった。航空機事業のその他では、航空機のパーツ売買等を手掛けるGATが牽引し同42%増の54億円の経常利益となった。船舶事業では同▲3%の67億円となった。不動産事業では売却益の減少により同▲33%の101億円となった。事業投資等に関しては営業投資有価証券の売却益減少などにより同90％の減益となり14億円となった。

【国際事業分野】

売上高は前年同期比220億円（21％）増加し1,263億円、セグメント利益は66億円（前年同期は連結子会社が保有する営業投資有価証券の評価損計上を主因にセグメント損失89億円）となった。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比1,247億円（19％）増加し7,804億円となった。

アジアでは前年同期に計上した営業投資有価証券の評価損剥落などにより32億円の黒字であった。（前年同期は▲140億円）北米・欧州は同▲15％の79億円であった。

CSIの業績は拠点ネットワークやITADサービスなどの優位性を発揮し、契約高は順調に伸⾧した。売上高は前年同期比13%増の626億円、セグメント利益は同▲4%の46億円であった。

【環境インフラ事業】

売上高は前年同期比75億円（20％）増加し443億円、セグメント利益は29億円（491％）増加し35億円となった。主な増益要因は、前年同期計上の貸倒費用および試運転費用剥落などにより増益。セグメント資産残高は前期末比155億円（5.6％）減少し2,624億円となった。周南パワーのバイオマス混焼発電所は、2022年9月より商業運転を開始した。

東京センチュリー：2024年3月期予想

通期の業績予想は従前の会社計画を維持した。今期は当期純利益が700億円と最高益を更新する予定である。前期に計上した損失の剥落などもあり、全ての事業分野において増益を見込んでいる。なお、今期から事業セグメント区分を環境インフラ事業分野の新設により、4セグメントから5セグメントに変更した。2024年1月1日を効力発生日として、1対4の株式分割を実施した。株式分割を考慮しない場合のEPSは、571.89円である。
 

アナリストによる投資判断

NTTグループとの協業事業は様々な分野で展開しているが、直近はハイパースケーラーの旺盛な需要が見込める米国シカゴでデータセンター事業を開始予定である。関連会社の伊藤忠商事とも様々な事業で協業、三菱地所とは国内でホテル建設、米国でデータセンター開発等を手掛けており、有力な企業との協業による中長期的な利益成長のストーリーは不変である。地政学的リスク以外は業績に大きなブレもなく、予想PER11倍台は割安に感じる。