東京センチュリーの株価情報

*株価は2025/5/14の終値。また、東京センチュリーは2024年1月1日付けで一対四の株式分割を行った。

東京センチュリー：2025年3月期通期決算結果

4Q単独の決算結果は

東京センチュリーの2025年3月期通期の決算結果は過去最高益を達成した好決算であった。売上高は前期比1.7%増の1兆3,686億円、営業利益は同12.3%増の1,170.6億円、当期純利益は同18.2%増の853億円であった。営業利益率は同0.9pt増の8.6%となった。

事業分野別では国際事業分野とスペシャルティ事業分野が業績を牽引した他、政策保有株の売却も寄与した。各事業分野において資産回転を推進し、収益力が向上した。

事業セグメント別の純利益およびROAは

オートモビリティ事業分野とスペシャルティ事業分野、国際事業分野は増益であったが、国内リース事業分野、環境インフラ事業分野は減益であった。

事業分野ごとの概況は以下の通りであった。

【国内リース事業分野】

売上高は前期比▲2.1%の4,491億円、セグメント利益は同▲5.5%の228億円となった。減益要因は、一過性損失の計上、人件費及び物件費の増加、並びに為替変動の影響によるNTT・TCリース株式会社の持分法投資利益の減少等であった。セグメント資産残高は同0.1%増の1兆2,750億円となった。

ROA改善の施策は需要旺盛な蓄電池、新組織による自治体向けのカーボンニュートラル推進ソリューションなど、テーマを絞った機動的なリソースの投入と、関係会社との連携強化、インオーガニックな成長戦略（M&A）等を推進する予定である。

NTT・TCリースの営業利益は前期比5億円増益、セグメント資産は11%増加し稼ぐ力は着実に向上した。

【オートモビリティ事業分野】

売上高は前期比▲10.8%の3,007億円、セグメント利益は同6.2%増の177億円であった。日本カーソリューションズ（NCS）では再リースを中心とした収益の増加や機動的な中古車売却オペレーションによるリース満了車両売却益増加等により最高益を更新した。ニッポンレンタカーサービス（NRS）は貸渡単価上昇、店舗パワーアップによる利益率の改善に加えてインバウンド売上の増加もあり最高益を更新した。セグメント資産残高は4.5%増の5,008億円となった。

【スペシャルティ事業分野】

売上高は前期比7.2%増の3,345億円、セグメント利益は同9.7%増の329億円であった。主な増益要因は、不動産事業の伸長及びプリンシパル・インベストメント事業における売却益の増加であった。セグメント資産残高は5.2％増加し2兆9,729億円となった。

ACG（Aviation Capital Group）は機体売却益の増加や前年同期に計上した貸倒費用剥落等により増収増益となった。その他航空機のパーツ売買を手掛けるGATが増益であった。ACGを中心とした航空機や、PIを中心に資産回転による売却益増加が寄与し増益基調、2024年４Qは、航空機リース事業における税金費用が増加した。好調な航空機マーケット需要を取り込み、更なる成長を目指す予定である。

【国際事業分野】

売上高は前期比25.5%増の2,227億円、セグメント利益は同48.9%増の163億円となった。主な増益要因は、有価証券売却益及び為替差益の増加であった。セグメント資産残高はデータセンター事業への投資増加を主因に同18.8%増の9,772億円となった。

収益拡大に向けた施策はCSI・EPC事業のグローバル標準化とドミナント戦略推進、NTTグループとの連携推進によるデータセンター事業・マネージドサービスの拡大、メーカー・パートナーとの協業推進による商用車・乗用車・建機等のリース・ファイナンス拡大等である。

【環境インフラ事業】

売上高は前期比2.0%増の608億円、セグメント利益は同▲95.7%の1億円となった。主な減益要因は、バイオマス混焼発電事業の大幅減益及び海外新規投資案件の資金コストの負担増加であった。セグメント資産残高は同4.1%増の2,852億円となった。

ROA改善の施策は海外の太陽光事業の拡大、国内AM・OM事業の成長等である。

東京センチュリー：2026年3月期会社予想

今期も最高益を更新する予定である。 

アナリストによる投資判断

東京センチュリーの業績は今期も最高益を更新予定であり、ビジネス・ポートフォリオはNTTグループと協業のデータセンター・ビジネス、三菱地所と協業のホテル建設、アメリカでの航空機リースビジネスとバランスが良く、高成長が望めるが、予想PER一桁台、PBR1倍割れと割安過ぎる印象を受ける。

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