【決算ポイント】NTTデータ、不動産、エネルギー事業の貢献が大きかった。
株価 (2022/11/8) | 時価総額 | 自己資本比率 | ROE | ROIC |
4,052円 | 13.97兆円 | 34.0% | N/A | N/A |
PER（実績） | PER（予想） | PBR | 配当利回り | EV/EBITDA |
12.15倍 | 12.06倍 | 1.69倍 | 2.96％ | 4.2倍 |
NTTグループ：2023年3月期2Q決算結果
| 営業収益（累計） | 6兆2,862億円 | 前年同期比6.8%増 |
|---|---|---|
| 営業利益 | 9,965億円 | 同▲1.3% |
| 四半期純利益 | 6,966億円 | 同8.4％増 |
| 海外営業利益率 | 5.8% | 同1.1pt改善 |
2Q単体の決算結果は
| 営業収益 | 3兆2,173億円 | 前年同期比7.4%増 |
| 営業利益 | 4,932億円 | 同▲5.7% |
| 四半期純利益 | 3,280億円 | 同▲2.3% |
人件費、経費、減価償却費が前年同期に比べて増加した事により営業利益は前年同期比1.3%減であったが、営業収益、四半期純利益ともに上半期として過去最高を更新した決算であった。営業収益は国内外のSI収入増や円安メリットにより増収となった。四半期純利益は営業増益に加え法人税等の一過性の増益要因もあり増益となった。NTTデータのグローバル・ソリューション事業、またその他事業の不動産、エネルギー事業も業績に貢献した。
営業利益ベースの各事業セグメントの貢献内訳は
| 総合ICT事業 | 5億円 |
|---|---|
| 地域通信事業 | ▲264億円 |
| グローバル・ソリューション事業 | 77億円 |
| その他（不動産、エネルギー等） | 43億円 |
| セグメント間取引消去 | 11億円 |
地域通信事業は減益であったが他事業は増益貢献をした。
ドコモの決算結果は
| 営業収益 | 2兆8,998億円 | 前年同期比0.7%増 |
|---|---|---|
| 営業利益 | 5,765億円 | 同0.1%増 |
| 四半期純利益 | 4,198億円 | 同5.2%増 |
| 設備投資 | 2,774億円 | 同▲11.1% |
ドコモのコンシューマー通信事業はahamo等の戦略的なマーケットシェア拡大戦略により減収減益となったが法人事業とスマートライフ事業が利益成長を牽引した。法人事業では従来のソリューションに加え、 5G/IoT/FMC等のモバイルソリューション、アプリケーション、クラウド基盤等を組み合わせ、ワンストップで顧客価値を提供しているが、このセグメンの事業収入は前年同期比8.5%増の3,092億円となった。スマートライフ事業の金融決済（dカード）の取扱残高は同1.5倍の5兆1,800億円となった。第二の柱であるマーケティングソリューションはパートナー企業を高島屋、マツモトキヨシ/ココカラファイン、モスバーガー、サントリーと増やしマーケティングソリューションの収入は同20%増であった。コンシューマー通信事業の5Gの契約数は同2.3倍増加の1,602万契約となった。中大容量プラン契約数は同30%増の1,000万契約を突破した。ドコモの営業利益はNTTグループの営業利益の57.9%を占めた。
NTTデータの決算結果は
| 受注高 | 1兆1,947億円 | 前年同期比3.6%増 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1兆3,714億円 | 同13.1%増 |
| 営業利益 | 1,079億円 | 同▲1.1% |
| 四半期純利益 | 728億円 | 同1.3%増 |
| 営業利益率 | 7.9% | 同▲1.3% |
受注高は海外事業の規模拡大及び為替の影響により増加した。国内事業の新規受注は前年同期の大型案件の反動で上半期は低調だったが海外は北米の法人向け案件、EMEA（欧州、中東、アフリカ）・中南米ではスペインを中心に欧州での案件獲得により大きく伸びた。売上ベースでは国内、海外ともに好調であった。国内では法人・ソリューションが好調だった。製造業、流通・サービス向け案件及びペイメントサービスの規模拡大の案件などが貢献した。 NTTデータの営業利益はNTTグループの営業利益の10.8%を占めた。
NTTとNTTデータは海外事業を統合し2022年10月に共同出資で海外事業会社を設立した。出資比率はデータが55%、NTTが45%とデータ主導になる。海外事業統合により戦略の一体化、M&A、IT基盤の統合、コーポレート機能の統合、トータルサービスの提供、クロスセルの深化など2025年度に300億円のシナジー効果を創出、海外EBITDA率10%を目標としている。（2022年度のNTTデータのEBITDA率は7.3%、NTTは7.0%であった。）
NTTグループ：2023年3月期予想
通期の会社計画の業績予想は従前予想を維持した。
| 営業収益 | 12兆6,000億円 | 前期比3.6%増 |
|---|---|---|
| 営業利益 | 1兆8,200億円 | 同2.9％増 |
| 当期純利益 | 1兆1,900億円 | 同0.8％増 |
| EPS | 340円 | |
| 一株当たり年間配当金 | 120円 | 前期115円 |
増収増益を予定している。全事業セグメントで増益を予定している。今期に関しても増益貢献が一番大きいのはNTTデータになる見込みである。継続的に行っている自己株式取得であるが、2022年11月1日から2023年3月末までに1,500億円の自己株式の取得する予定である。
アナリストによる投資判断
通信企業の中でのNTTグループの圧倒的な優位性は変わらず、中長期的な成長ストーリーは不変である。特に相場のボラティリティが高い現在のような状況で国内のD/X需要、Web3、NTTデータの海外ビジネスからの利益貢献と業績の下振れリスクは限られており安心して保有できる銘柄である。NTT本体とデータの海外事業の統合によりNTTグループの中期経営目標の2024年3月期に海外営業利益率7%の達成はほぼ確実に達成可能であるだろう。現在の株価バリュエーションは予想PERが12.06倍、PBRが1.69倍、EV/EBITDAが4.2倍、配当利回りが2.96%と割安な状況である。2023年度のNTTの目標であるEPS370円を使っての予想PERは11.92倍である。
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執筆者プロフィール
株式会社pafin
マーケットアナリスト 西村 麻美
新卒でメリルリンチ証券東京支店入社後コーネル大学経営大学院にMBA留学。
卒業後東京に戻りHSBCアセットマネージメントにて日本株アナリスト、年金運用、アライアンスバーンスタイン東京支店にてプロダクト・マネージャーとして勤務後フリーランスのコンサルタントを経て現職。
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